２月３日（月）から５日（水）にかけ会派メンバーと先進事例の調査研究のため視察に出かけました。視察先とその内容は以下のように記載します。

①高知県高知市：長期浸水対策事業

目的：高知市は南海トラフ巨大地震発生の際に津波により、市内が長期的浸水被害の想定をしており、その対策が先進的に行われている。本市においては、南海巨大地震による津波の心配はないが、河川氾濫などによる浸水が想定されるため、その際の対策内容について調査研究をする。

所感：高知市において、巨大地震により市街地が液状化し、津波が来た際に市街地が長期的に浸水すると想定されることから、その対策が先進的に取り組まれていました。
特に、長期浸水時に誰がどこに避難しているか状況を把握するためのツールとして、「RESCUE REQUEST」「高知市津波SOSアプリ」が有りました。避難している人が、自分たちで協力し合い、避難者の人数や緊急に助けていただきたい人数を捜索部隊及び災害対策本部に情報を渡すものです。また、市長自らも「市民の命を守る」強い意志のもと「高知市救助救出計画」までも作成されていました。
本市も、津波による浸水はありませんが、河川氾濫により一時的な浸水が発生することが予測されます。今回の調査内容を参考にし、避難された市民をいち早く把握して早期の救助救出ができる取り組みにつなげたいと思いました。
次に、高知よさこいの情報交流館の取り組みについて、よさこいの歴史や現状とその想いがわかり易く整備されていました。また、体験コーナも設置され。よさこいの良さが伝わりやすく考えられていました。本市も、多くの観光資源があります。その魅力を発信するためには、歴史やその当時の考えや想い、そして体験や体感できることが一番であると改めて認識させていただきました。今後の観光行政に引き続き提案していきたいと思います。

＜高知市役所新庁舎前：本日より庁内コンビニも開店でした＞

②高知市梼原町：観光の取り組みについて

目的：東京オリンピック・パラリンピックの会場となる、国立競技場を手掛けた建築家「隈研吾氏」が設計した建築物を活かした、町の活性化と観光振興に取り組む内容を調査研究しました。特に、環境も考慮し木材を活用した建築物と自然との調和された取り組みについて確認しました。

所感：本市の中山間地活性化施策の模索をするために、今回の先進事例を選択しました。
調査結果、人口減少が進む中、「坂本龍馬脱藩の道」など歴史的資源、棚田オーナー制度発祥の地から「かおり風景100選」に選ばれた自然を生かした資源、そして「隈研吾氏が設計した公共建築物」などの近代建築物資源などを観光資源として活かし取り組まれていました。近年では、オリンピック・パラリンピックの施設整備の影響で、隈研吾氏が設計に関わった建造物を見にこられる方々が、国内外から増加していました。
行政としても環境の取り組みを進める中、地元材の活用とその施設が魅力あるものになる事により、山林の保全や観光振興に繋がる取り組みにつなげていることも確認できました。
この様に、魅力ある施設に、地元木材を利用する事により山林保全にもつながり、木材の地産地消と環境保全が図れる循環社会に繋げていることは大変参考になりました。課題としては、老朽化した施設の再整備をするための計画的な基金整備を考慮しなければいけない事と思いました。これらの視点は、キーワードとして本市の中山間地の魅力づくりに活かせる取り組みと思いました。

＜町役場＞

③岡山県岡山市：ＭＩＣＥの取り組みについて

目的：本市もＭＩＣＥの取り組みを進めようとしています。議会においては、ＭＩＣＥ検討特別委員会も設置されたこともあり今回調査研究することにしました。

所感：今後本市も、MICEを一つの手段として取り組みが進められます。成果を出すために、どのところにポイントを置いて進める事が有効的かを調査しました。
ポイントは５点有りました。①行政が主体ではなく、観光協会などの団体が意欲的に進める事が、持続的に良い方向にいく。②観光協会のメンバーの中には、国県や各種団体などの人脈づくりができる資質の担当が効果的。③行政と推進団体の役割を明確にする。④行政担当は、関係所管を取りまとめ、規制緩和や補助金などの支援を進める。⑤コンベンション施設の周辺に、駅、食事、宿泊施設があると喜ばれる。但し、課題は駅などの周辺開発と取られやすいため、進めるにあたり時間をかけて丁寧な理解活動が必要と伺いました。
併せて、名古屋市と同じ政令市の進め方や考えも理解することができました。
今回の視察から、本市にとってはある意味「逆転の発想」で魅力づくりを図らなければ、持続的なMICEの手段は使えないと思いました。但し、役割や組織体制などの進め方は大変参考になりましたので、特別委員会担当者に伝え反映したいと思います。

政策研究会で進めているテーマについて、先進事例の調査をしました。このメンバーは、新人議員の時から、議員の資質向上を図るため、今後の岡崎に活かせる政策を研究する仲間たちです。この取り組みを進め、早８年目を迎えます。今や２期生となり、継続的に本市の課題からテーマを決め、同期の中でグループ分けを行い定期的に会合を進めています。具体的な政策実現として、健康条例を制定できたのもこのメンバーの活動から始まりでした。議会の資質向上のため、会派や超党派など様々な切り口で取り組みを進めていきます。以下、視察の様子について報告します。

①東京都八王子市：住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例について

目的：本市の宿泊施設が少ない中、海外から訪日される方へリーズナブルに宿泊できる民泊の可能性調査のため。

所感：国においては、オリンピック・パラリンピックやインバウンドにより訪れる方に対し、宿泊施設を確保するため、平成29年６月に「住宅宿泊事業(いわゆる民泊)」が制定されました。
本市においても、数件の事業主が住宅宿泊事業を行っています。その状況において、インバウンドで訪れた方に対して、今後民泊に関する条例整備の必要性の有無を調査しました。
その結果、保健所が進める宿泊に関する衛生面の規制や既存の旅館業を守るための「規制型」と、観光課などが進める宿泊施設の促進を図るための「推進型」があり、そのバランスをとる必要性があることを確認しました。そして、期間や区域、ごみ等の分別など詳細に定める場合は、法の定めのない部分の補完をするために、下位規定である条例制定の必要性が高まると認識しました。また、行政側としては何か発生した場合の拠り所にもなることも判りました。
しかし、罰金や罰則の規定においては法に準ずる形となっていることから、本市の現在の民泊規模においては、法に基ずく処置が可能と考えることから、条例制定までの取り組みは必要ないと判断しました。今後、状況変化がある場合には、調査研究を進めて行きたいと考えます。

②埼玉県川口市：自転車安全利用条例について

目的：自転車による事故の抑止及び道路交通法の改訂に伴う安全利用についての調査をするため

所感：調査結果、保険加入の促進と教育長の責務については、埼玉県の条例に定められており、その内容に基づくものとしていました。また、市としては、責務として市・関係団体、連携としては警察や関係機関と教育長等が定められていました。そのことにより、行政の安全教育や生徒や子どもたちへの指導は学校長へ、そして取り締まりは警察と各所管が行うべき取り組みが明確となっていました。それが、条例制定した効果と感じました。川口市は、条例施行前にも交通安全教育や小学校の児童に対しては免許制度を設けるなどの取り組みを進めていました。今回条例を制定することにより、さらに高齢者への教育の拡充や自転車レーン等の道路環境整備がしやすい状況にある事も確認できました。今回調査したことから、本市が条例制定する場合は、県条例も未整備のため、条例制定の必要性と保険加入の促進、市等の責務、自転車レーン等の道路環境整備などについては条例に反映しなければいけないことが明確となりました。

刈谷市産業振興センターにおいて、西三河九市研修会が開催されました。今回の講師は、元バトミントン日本代表の小椋　久美子氏により「失敗から成功へ導く心の持ち方」と題し行われました。